会社の破産と代表取締役

会社が破産しても社長が会社の債務をすべて個人保証している場合は、保証人である社長個人の債務はそのまま残るので、支払能力がない場合には社長個人の破産申立も同時に行う必要があります。
会社の破産や会社経営者が破産をする場合は、財産の有無にかかわらず破産管財人を選任して、会社の財産状態、経理状態を審査します。
そして、破産者の破産手続開始の決定時の財産が破産手続きを継続していく費用も出ないことが明らかになった場合は、債権者集会を招集し債権者の意見を聞いて、廃止決定を下します(異時廃止)。
破産手続きの費用が出るのであれば、破産管財人は破産手続きを進めていくことになります。