持ち家のある人が自己破産をした場合

破産･免責手続きの申立人にﾏｲﾎｰﾑなどの不動産がある場合には､原則として管財事件になります｡
しかし､管財事件になれば､最低でも三十万円〜五十万円程度の予納金がかかります｡
近年の不動産価格の下落で､破産･免責手続き申立時の不動産の時価または評価額が､購入時に較べて数十ﾊﾟｰｾﾝﾄ減､場合によっては二分の一､三分の一にまで下がっていることもあるでしょう｡
このような状態を担保割れ､またはｵｰﾊﾞｰﾛｰﾝといいます｡
こうした状態では､抵当権者である金融機関が抵当権を実行(競売など)したとしても､回収出来ない額が相当な金額になります｡
これでは､管財事件にしたとしても意味がありません｡
そこで､多くの裁判所では､個人が破産･免責手続を申し立てる場合､申立人が不動産を所有している場合でも､その不動産によって担保される債務の総額が､その担保不動産の申立時の価値の一定倍数以上であれば､管財事件とはせず､原則として､最初から同時廃止事件とする取扱いをしています｡
これにより､不動産を所有している人でも､例えば自分で破産･免責手続きの申立てをすれば､予納金､印紙代､切手第を含め一万数千円で自己破産出来る可能性があります｡