利用規約

■第1条(総則)
■第2条(定義)
■第3条(ｻｰﾋﾞｽの内容及び変更)
■第4条(利用条件)
■第5条(本ｻｰﾋﾞｽの申込みと事実表明)
■第6条(審査)
■第7条(本ｻｰﾋﾞｽ等の登録)
■第8条(ｻｰﾋﾞｽの開始)
■第9条(契約期間)
■第10条(利用料金等)
■第11条(登録料等の支払い)
■第12条(ｻｰﾋﾞｽの変更)
■第13条(本契約の有効期間)
■第14条(本ｻｰﾋﾞｽの解約)
■第15条(免責事項等)
■第16条(本ｻｰﾋﾞｽの停止･解除)
■第17条(著作権、財産権、その他)
■第18条(法律相談担当契約)
■第19条(禁止行為)
■第20条(通知等)
■第21条(変更届出)
■第22条(譲渡の禁止)
■第23条(損害賠償)
■第24条(消費者契約法)
■第25条(準拠法)
■第26条(存続規定)
■第27条(規約の発効)

■第1条(総則): 本規約は､株式会社ﾒﾙﾒｸｽ(以下､｢本ｻｰﾋﾞｽ運営機関｣という)が運営･提供するｻｰﾋﾞｽ(以下｢本ｻｰﾋﾞｽ｣という)についての利用条件を定める｡改訂した内容は､本ｻｲﾄに公開した時点から､すべての利用者に対して即時適用される｡なお､本規約の内容は､株式会社ﾒﾙﾒｸｽの裁量により､必要に応じて改訂することがある｡
■第2条(定義): ｢本ｻｰﾋﾞｽ｣とは､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が提供する弁護士事務所集客支援ｻｰﾋﾞｽの総称とする｡
｢関連ｻｰﾋﾞｽ｣とは､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が本規約(当該関連ｻｰﾋﾞｽについて､特段の定めがある場合は､その定めを含む)の適用を受けるｻｰﾋﾞｽとして提供する､弁護士事務所集客支援ｻｰﾋﾞｽのその他全ての付随ｻｰﾋﾞｽとし､登録､利用及び登録後ｻｰﾋﾞｽを含むものとする｡
｢本契約｣とは､本ｻｰﾋﾞｽの利用に伴い､本規約の定めるところにより契約者と本ｻｰﾋﾞｽ運営機関との間で成立する､本ｻｰﾋﾞｽの利用に関する契約を意味する｡｢事業者｣とは､法人その他の団体､または事業として又は事業のために本契約の当事者となる個人を意味する｡
｢契約者｣とは､本規約の定めるところにより本ｻｰﾋﾞｽの利用申込を行い､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関との間で本契約が成立した事業者を意味する｡
｢申込者｣とは､本規約の定めるところにより本ｻｰﾋﾞｽの利用を申し込んだ者を意味する｡本契約の成立により申込者が契約者となった場合に､本規約中申込者に関する規定は､契約者を各規定記載の申込者とみなして契約者に適用されるものとする｡
｢代理店｣とは､販売ﾊﾟｰﾄﾅｰその他名称の如何を問わず本ｻｰﾋﾞｽ運営機関から本ｻｰﾋﾞｽの販売､対価回収等の業務の委託を受けた者､及びかかる者から本ｻｰﾋﾞｽ運営機関の許諾に基づきかかる業務の再委託を受けた者を意味する｡
｢利用者｣とは､本ｻｲﾄにｱｸｾｽして本ｻｲﾄの提供する情報を利用する者を意味する｡
｢事業者情報｣とは､契約者の店舗名､住所､電話番号等の本ｻｰﾋﾞｽ内のｻｲﾄ掲載情報と意味する｡
■第3条(ｻｰﾋﾞｽの内容及び変更): 1.本ｻｰﾋﾞｽの内容及び詳細は本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が定めるところに従うものとする｡
2.本ｻｰﾋﾞｽの内容は､契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある｡その際は､本ｻｰﾋﾞｽに係るｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲示するか､電子ﾒｰﾙの送信または書面の送付等､ｻｰﾋﾞｽ運営機関が適当と認める方法により行うものとする｡
■第4条(利用条件): 1.契約者は､本ｻｰﾋﾞｽの利用に際しては､別段の定めがある場合を除くほか､ｻｰﾋﾞｽ運営機関が定める本規約を遵守するものとする｡
2.本ｻｰﾋﾞｽの利用条件および上記規約は､契約者の事前の承認を得ることなく変更されることがある｡その際は､本ｻｰﾋﾞｽに係るｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲示するか､電子ﾒｰﾙの送信または書面の送付等､ｻｰﾋﾞｽ運営機関が適当と認める方法により行うものとするが､ｳｪﾌﾞｻｲﾄへの掲示のときをもって､変更後の規約が有効になるものとする｡
■第5条(本ｻｰﾋﾞｽの申込みと事実表明): 1.申込者は､ｻｰﾋﾞｽ運営機関または代理店が定める方式により､本ｻｰﾋﾞｽの利用申込みを行うものとする｡
2.申込者は､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関に対して､次の事項を表明し､保証する｡
2-1.本ｻｰﾋﾞｽ申込みにおいて申込者が述べた事実は､完全且つ正確である｡
2-2.本ｻｰﾋﾞｽの申込み及び利用は､第三者のいかなる権利も侵害しない｡
2-3.申込者は､登録を申し込んだﾘﾝｸ先となるｳｪﾌﾞｻｲﾄに関し､本ｻｰﾋﾞｽを利用するために必要なあらゆる権利を有し､または､権利者から適切に許諾を得ている｡
2-4.本ｻｰﾋﾞｽの申込み及び利用にあたり､不法または不正な目的または意図をもっていない｡
2-5.本ｻｰﾋﾞｽの申込み及び利用にあたり､本規約を含め､法令等に違反する目的または意図を持っていない｡
3.申込者は､申し込んだ本ｻｰﾋﾞｽのﾘﾝｸ先として指定されたｳｪﾌﾞｻｲﾄに対し､本ｻｰﾋﾞｽにおいてﾘﾝｸがなされることについて､当該ｳｪﾌﾞｻｲﾄの利用等に関する権利を有する者(何らかの権利又は利益を保有するものを含み､かつ､これに限定されない｡)から必要な許諾等を得るものとし､かかる者との関係について全ての責任を負うものとする｡
■第6条(審査): 1.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は本ｻｰﾋﾞｽの利用申込みに対し､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関所定の基準により審査の上､申込みを承諾する場合には､本ｻｰﾋﾞｽの利用に関する契約の締結のために必要な書類の送付その他の手続をとるものとする｡
2.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､次のいずれかに該当すると判断する場合には､本ｻｰﾋﾞｽへの申込みを承諾しないことができる｡
2-1.申込者が本ｻｰﾋﾞｽの契約者として不適切な場合｡
2-2.申込者が本ｻｰﾋﾞｽに登録を申し込んだ事業者情報が不適切である場合｡
2-3.申込者が登録を申し込んだﾘﾝｸ先となるｳｪﾌﾞｻｲﾄの内容等が不適当と認める場合｡
2-4.申込みの際に提供した情報に虚偽の記載等がある場合または申込み時の事実表明に誤りや違反がある場合｡
2-5.その他本ｻｰﾋﾞｽを提供することが不適切である場合｡
3.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関および代理店は､審査の内容､判断理由等に関して､何ら開示の義務を負わない｡
■第7条(本ｻｰﾋﾞｽ等の登録): 1.前条第1項の手続によって申込者の本ｻｰﾋﾞｽ利用申込みの意思が最終的に確認された場合､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､審査後速やかに､申込みを受けた事業者情報の登録手続をする｡かかる登録手続の完了時をもって､本ｻｰﾋﾞｽの利用に関する本規約の定めに従った契約(以下｢本契約｣という｡)が､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関と申込者との間に成立し､申込者は本契約の契約者として本規約の定めに拘束されるものとする｡なお､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､前条第1項の手続が行われてから一定の期間内に契約者が本ｻｰﾋﾞｽの利用を開始できることを保証するものではない｡
2.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､本ｻｰﾋﾞｽの登録不能または登録の遅延等によって申込者又は契約者に損害､損失または不利益が生じたとしても､それについて一切の責任を負わない｡
■第8条(ｻｰﾋﾞｽの開始): 本ｻｰﾋﾞｽ運営機関または代理店は､各所定の時期及び方法により､事業者情報の登録完了日を､電話､FAX､書面の送付､電子ﾒｰﾙの送信等の方法で契約者に通知する｡
■第9条(契約期間): 1.本契約の契約期間は本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が別に定めるものによる｡
2.契約期間は､本契約成立日を起点日とする｡
■第10条(利用料金等): 契約者は､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が別途定める料金体系に基づく利用料金等を支払うものとする｡本契約が更新される場合には､契約者は更新ごとに当該料金体系に基づく利用料金を支払うものとする｡但し､本ｻｰﾋﾞｽの全部または一部において､異なる料金体系を採用する場合には､登録料に代え､または登録料と併せて､別途定める当該料金体系に基づく料金(以下､｢特別料金｣という｡)を支払うものとする｡
■第11条(登録料等の支払い): 1.登録料等に賦課される消費税及び地方税は契約者が負担する｡
2.登録料等の支払方法については､契約者が申込み時に本ｻｰﾋﾞｽ運営機関または代理店と別途取り決めた内容に従うものとする｡
3.本規約に別段の定めがある場合を除き､本契約が解除その他いかなる理由で終了した場合でも､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関及び代理店は受領した登録料等を返還する義務を負わず､契約者は支払義務の生じた登録料等の支払を免れないものとする｡
■第12条(ｻｰﾋﾞｽの変更): 本ｻｰﾋﾞｽに関連して登録された事業者情報の変更に関しては､本契約が成立した後は､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関の審査を受けその内容が適切と判断された場合に限り､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が定める手続(有償となる場合もあるものとする｡)に従って行うことができるものとする｡
■第13条(本契約の有効期間): 本契約の期間は､本契約成立日から契約期間が満了する日までとする｡特に契約期間が定められていない場合､契約者から解約の申し出がない限り､または第16条に基づく解除があるまで､本契約は継続するものとする｡
■第14条(本ｻｰﾋﾞｽの解約): 契約者が本契約の解約を申し出るときは､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関所定の方法によって､解約を希望する旨を申告するものとする｡解約日は､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が申告を確認し､承認後､30日以内に対応､完了するものとする｡
■第15条(免責事項等): 1.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､本ｻｰﾋﾞｽを高品質で提供するよう努めるものとするが､本ｻｰﾋﾞｽが常に完全な状態で提供されることを何ら保証するものではない｡
1-1.本ｻｲﾄを通じて提供される情報の入手､収集､編纂､解釈､分析､編集､翻訳､送付､伝達､配布に関わる誤り(本ｻｲﾄの不注意によるか､その他によるかを問わず)またはその他の状況により(全部､一部を問わず)引き起こされ､発生し､もしくはこれらに起因する損失または損害
1-2.本ｻｲﾄを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する､あらゆる種類の直接的､間接的､特別､二次的､または付随的な損害(このような損害の可能性について本ｻｲﾄが事前に通告を受けたかどうかを問わず)
2.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関及び代理店は､本ｻｰﾋﾞｽの利用､及びその結果､効用､効果､来客数等の変動､本ｻｰﾋﾞｽにかかるｻｲﾄ内における事業者情報の掲載順位及び内容等に関し､一切保証しないものとする｡
3.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関及び代理店は､ﾘﾝｸ先ｺﾝﾃﾝﾂについて､何ら責任を負わないものとする｡
4.契約者が本ｻｰﾋﾞｽの利用によって第三者に対して損害を与えた場合､契約者は自己の責任において解決するものとする｡本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､当該紛争には一切関与しないものとする｡契約者は､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関を､いかなる態様でも､これらの紛争に関与させてはならないものとする｡
■第16条(本ｻｰﾋﾞｽの停止･解除): 1.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､契約者が､次の各号の一にでも該当すると判断する場合､何らの催告､通知をせずに契約者に対する本ｻｰﾋﾞｽの提供を停止し､本契約を解除することができる｡この場合､本ｻｰﾋﾞｽの停止､本契約の解除等により契約者に損害､損失または不利益が生じたとしても本ｻｰﾋﾞｽ運営機関はそれについて責任の一切を負わない｡
1-1.本契約に違反した場合｡
1-2.申込みに関する書類､ﾌｫｰﾑ等に虚偽の記載があった場合または申込み時の事実表明に虚偽があった場合｡
1-3.暴力団､反政府組織､その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員､及び関係者である場合｡
1-4.利用料金その他の債務の履行を怠った場合｡
1-5.当社の届け出た情報を変更し､その届出を怠る等して連絡がとれない場合｡
1-6.法令等に違反した場合｡
1-7.差押､仮差押､仮処分､担保権の実行､租税滞納処分､手形不渡処分､銀行取引停止等相手方の信用状態に不安が生じた場合｡
1-8.破産手続開始､民事再生手続開始､会社更生手続開始､特別清算等の申立てがあった場合｡
1-9.本ｻｰﾋﾞｽの評価または信用を毀損した場合｡
1-10.本ｻｰﾋﾞｽのﾘﾝｸ先となるｳｪﾌﾞｻｲﾄを変更し､変更後のｳｪﾌﾞｻｲﾄの内容が本ｻｰﾋﾞｽ運営機関によって不適切と判断された場合｡
2.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､次のいずれかに該当する場合､何らの催告､通知をせずに本ｻｰﾋﾞｽの提供を必要な期間停止することができる｡この場合､本ｻｰﾋﾞｽの停止により契約者に損害､損失または不利益が生じたとしても本ｻｰﾋﾞｽ運営機関及び代理店はそれについて責任の一切を負わない｡
2-1.本ｻｰﾋﾞｽに係るｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ｼｽﾃﾑの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合｡
2-2.ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ､通信回線等が事故により停止した場合｡
2-3.火災､停電､天災地変､疫病の蔓延その他不可抗力により本ｻｰﾋﾞｽの運営ができなくなった場合｡
2-4.その他､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が中止又は停止を必要と判断した場合｡
■第17条(著作権､財産権､その他): 1.本ｻｲﾄに含まれているｺﾝﾃﾝﾂ､個々の情報に関する権利は本ｻｲﾄおよび本ｻｲﾄにｺﾝﾃﾝﾂ等を提供している提携先企業に帰属する｡
2.本ｻｲﾄまたは広告の中に提供､掲載されているｺﾝﾃﾝﾂは､著作権法､商標法､意匠法等の各種法令によって保護される｡
3.本ｻｲﾄおよび本ｻｲﾄに関連して使用されているすべてのｿﾌﾄｳｪｱは､知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含する｡
4.利用者は本ｻｲﾄ､提携先企業､広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて､本ｻｲﾄもしくはｿﾌﾄｳｪｱまたはそれらに含まれる内容を複製､公開､譲渡､貸与､翻訳､転売､転送､翻訳､使用許諾､再利用等してはならないものとする｡また､利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し､本ｻｲﾄは､一切の保証をしないと同時に､利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について､損害賠償請求権を有する｡
5.利用者及び申込者が本ｻｲﾄに対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条および28条の権利を含みます)は､利用者及び申込者が本ｻｲﾄに対して当該情報を送信した点で本ｻｲﾄにすべて譲渡される｡また､利用者及び申込者が本ｻｲﾄに対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権､氏名表示権､同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾する｡
ただし､本ｻｲﾄは利用者及び申込者が本ｻｲﾄに対して提供したすべての情報について､情報提供を行った利用者及び申込者自身が利用することを許諾するものとする｡利用者及び申込者は利用者及び申込者が本ｻｲﾄに対して提供したすべての情報の権利帰属に関して､本ｻｲﾄに対して､いかなる権利の主張および行使も行わないものとする｡
■第18条(法律相談担当契約): 1.本ｻｲﾄにおける法律相談は全て登録弁護士･司法書士が担当することとし､本ｻｲﾄが法律相談を担当することはない｡
2.本ｻｲﾄは利用者に対し､弁護士･司法書士の紹介または弁護士･司法書士の選定には一切関与しない｡
3.登録弁護士･司法書士は利用者に対する法律相談の回答について責任を負う｡
4.本ｻｲﾄは､法律相談を担当する登録弁護士･司法書士の法律･法務事務所と別個の法律･法務事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いない｡
5.本ｻｲﾄは､名目の如何を問わず､利用者から金銭その他の報酬を受領しない｡
6.本ｻｲﾄの登録弁護士･司法書士は､利用者に対して､弁護士･司法書士としての職務上の義務を遵守する｡
7.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は法律相談の内容には一切関与しない｡
8.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は法律相談の内容に関して守秘義務･個人情報保護義務等を遵守する｡
■第19条(通知等): 利用者は､本ｻｲﾄを利用するに際して､次の行為を行うことを禁止する｡
1.本ｻｲﾄの提供する情報(全部､一部を問わず)を､本ｻｲﾄの事前の同意なしに､複写､もしくはその他の方法により再生､複製､送付､譲渡､頒布､配布､転売､またはこれらの目的で使用するために保管する行為
2.本規約に違反する行為
3.公序良俗に違反する行為
4.犯罪的行為に結びつく行為
5.本ｻｲﾄ､他の利用者または第三者の知的所有権(著作権､意匠権､実用新案権､商標権､特許権､ﾉｳﾊｳが含まれるがこれに限定されない)､名誉､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰその他の権利を侵害する行為
6.他の利用者または第三者に不利益を与える行為
7.本ｻｲﾄの運営を妨げる行為､または､本ｻｲﾄおよび運営会社の信用を毀損する行為
8.その他､本ｻｲﾄが不適当と判断する行為
利用者が､前記禁止行為を行った場合､本ｻｲﾄは､当該利用者に対して､本ｻｲﾄの利用の停止､その他本ｻｲﾄが適切であると判断する措置(以下｢利用停止措置等｣といいます)をとることができるものとする｡なお､利用停止措置等は､本ｻｲﾄの裁量により行うことができるものとし､本ｻｲﾄは利用停止措置等を行った理由については､当該利用者に開示する義務を負わないものとする｡また､利用停止措置等に起因して当該利用者に損害が生じたとしても､本ｻｲﾄは､一切責任を負わないものとする｡
■第20条(通知等): 本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して､契約者に通知を行うことがあるものとする｡この場合､電子ﾒｰﾙの送信､書類の送付､その他､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が適当と認める方法によるものとする｡
■第21条(変更届出): 1.契約者は､氏名･名称･代表者名･住所･電話番号･FAX番号･ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ･URL･説明等･その他申込みに際して本ｻｰﾋﾞｽ運営機関に届け出た情報に変更や誤りがあったときは､直ちに本ｻｰﾋﾞｽ運営機関に変更内容を届け出るものとする｡
2.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関または代理店は､前項の届出があったときは､その届出にかかる証明書類等の提出を求めることがあり､契約者は､これに従うものとする｡
3.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､契約者に対する通知･連絡を行うときは､契約者が提供した住所･所在地･電話番号･FAX番号･ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽなどの連絡先に対し､これを行えば足り､届出を怠ったことなどによる不達により､契約者または第三者に生じた損害について､何ら責任を負わないものとする｡
■第22条(譲渡の禁止): 契約者は､本契約上の本ｻｰﾋﾞｽに関するいかなる権利又は義務についても第三者に譲渡､承継､担保設定その他一切の処分をしてはならない｡
■第23条(損害賠償): 1.契約者は､本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して､その責に帰すべき事由により､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関に損害を与えたときは､その損害を賠償するものとする｡当該損害には､契約者と第三者との紛争に関し､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関が被った損害を含むものとする｡
2.本ｻｰﾋﾞｽ運営機関は､本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して､本ｻｰﾋﾞｽ運営機関の故意又は重大な過失により契約者に損害が発生した場合に限り､その直接かつ通常の損害を賠償するものとする｡
■第24条(消費者契約法): 本ｻｲﾄの利用者が消費者契約法に定める｢消費者｣である場合には､本規約のうち､一部の条項が､消費者契約法第三章の規定等により無効となる場合がある｡
■第25条(準拠法): 本契約の効力､履行､解釈に関する準拠法は日本法とする｡本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には､東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする｡
■第26条(存続規定): 第7条第2項､第11条､第15条乃至本条の規定は､本契約終了後も有効に存続する｡
■第27条(規約の発効): 本規約は2009年12月1日より発効する｡

利用規約

[自己破産ﾄﾞｯﾄｺﾑTOP]