東京レジャーライフクラブの運営会社が倒産。負債総額51億円

東京商工リサーチが、会員制レジャークラブ運営会社の「東京信用販売」が、9月28日までに横浜地裁に民事再生法の適用を申請した、と報道した。
負債総額は51億円に上ると言われている。
本社事務所は東京都杉並区、登記上の本社は神奈川県箱根町。
資本金は4,000万円、社長は川名幸太郎さんで、社員は約30人。
設立は昭和31年と、50年以上に渡り会員制レジャークラブを運営してきた老舗企業。
同社は会員制でリゾート施設をシェアリング（共有）する「東京レジャーライフクラブ（TLC）」を組織化して、サービスを展開していた。
神奈川県箱根町の「箱根パウエル」と静岡県伊東市の「伊東パウエル」の2つのリゾートホテルを柱に施設を運営し、クラブ会員に利用させていた。
一時は年商65億円をあげていたが、バブルの崩壊に伴い、使われなくなった宿泊施設を再生利用する企業など、規模が大きく物件が多い競合会社との競争が激化した。
その上、リゾート施設運営会社やリゾートホテルが増加し、さらに競争が厳しくなったと言われている。
会員数、利用者数の減少などで、6月期は1億1500万円の赤字決算となり、7億円近い債務超過に陥っていた。

雑感

ホテルなどの宿泊施設は、先行投資の部分が大きいだけに、綿密な資金計画が必要な業界です。
バブルの崩壊後にこの事業に参入してきた企業は、バブル期の豪華な宿泊施設を安い値段で取得、借り受けられたため、既存のサービス会社より充実したサービスを低価格で実現しました。
資金回収の長いビジネスの難しさを改めて感じました。