金融円滑化法適用企業の倒産、2012年7月は過去最悪

帝国データバンクが27日に発表した「中小企業金融円滑化法」を利用した企業の7月の倒産件数は41件、負債金額は457億円で、同法が施行された2009年12月以来、ともに過去最高となった。
同法は企業の借金返済を先延ばしすることで倒産を押さえ込んできたが、長引く不景気のあおりで、収益を改善できない企業が拡大している模様。
この流れでいくと、来年3月の同法の期限切れを機に、破綻が一気に増えることが予想されている。
中小企業金融円滑化法は、リーマン・ショック後の景気悪化で経営難に陥った中小企業に対し、金融機関が借金返済の猶予や金利減免の措置を時限的に行うもので、亀井静香の肝いりの法案。
09年12月に施行され、今年3月に終了予定だったが、政府が昨年末、1年の延長を決めていた。
金融円滑化法を活用した企業の7月の倒産件数は41件。
前月(16件)の約2.6倍となり、月間で過去最高だった今年1月の32件を大幅に上回った。
今年1～7月の累計は186件で、すでに昨年1年間(194件)の水準に迫っている。
一方、7月の負債総額は457億円で前月比2.6倍、過去最高だった今年4月の340億円を上回った。
今年1月からの累計は1601億円で、すでに昨年1年間(1338億円)の1.2倍に膨らんだ。
倒産件数と金額がともに急増した理由について、帝国データバンク産業調査部の早川輝之氏は「返済猶予で企業の倒産を押さえ込んでいた金融機関が融資条件を厳しくし始めたため」と指摘する。
金融庁によると円滑化法を利用した企業30万～40万社のうち、金利を正常に払えていない会社は5万～6万社。
「今後10年で、金利を払えていない企業の約1割の5000社程度が倒産する可能性がある」(関係者)など、期限切れで企業が窮地に陥り、金融機関の不良債権が急増することを懸念する声も出ている。

雑感

モラトリアム法による時限的な救済措置に陰りが見えてきました。
抜本的な景気対策を打たない限り、日本の経済状況は厳しくなるばかりです。
消費税の増税を控えた駆け込み需要で持ち直しても、今のままでは、日本の経済状況は暗くなるばかりです。