愛媛県東温市に本社を置く農機具メーカーの老舗「山本製作所」が、去る9月20日、松山地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
負債総額は約46億円で、愛媛県内では今年最大の倒産。
同社は、大手自動車メーカーの金型製造に取り組むなど規模を拡大し、1991年11月期の年間売上高は約95億7700万円を計上した。
しかし、2008年のリーマンショック以降、発注量が激減。
2009年11月期の年間売上高は約51億円6500万円まで低下、赤字決算となった。
その後、収益性の改善を目指したが、受注量は回復せず、資金調達が限界に達した。

円高の影響や、国際的な競争の激化で、計画通りの売上を上げられずに過去の設備投資資金が回収できなかったようです。
従業員173名の雇用は継続されるとのこと。
昨今のグローバル競争の厳しさを痛感する企業倒産です。