民間の信用調査会社、東京商工リサーチ津支店がまとめた県内の1月中の企業倒産動向(負債1000万円以上)によると、倒産は前月比4件減の6件で、負債総額は同14億2700万円減の3億4100万円だった。
倒産件数、負債総額ともに大幅に減少したことについて同支店は、「中小企業金融円滑化法など政府が実施した支援策の効果ではないか」としている。
同支店のまとめでは、負債10億円以上の大型倒産はなく、1億円以上5億円未満が2件、1億円未満が4件。6件の倒産はいずれも販売不振によるもので、従業員20人未満の中小零細企業だった。
業歴30年以上の老舗企業の倒産は2件だった。
同支店は今後の見通しについて「実体経済が停滞しているため、体力不足の中小零細企業の倒産が増える懸念もある」と分析している。

亀井氏肝入りの「中小企業金融円滑化法」の効果が出てきているようです。
中小企業からの返済猶予の申し出に対する実行率は97%と非常に高いのが特長です。
今後、延長するかどうかの審議がされる予定の国会に注目です。